Q.インフレで物価が上がるのは悪いことなの？

経済全体に好循環をもたらす「良いインフレ」

インフレは「インフレーション」の略で、モノやサービスの価格（物価）が全体的に上がり続ける状態を意味します。

世の中の物価が上がる理由は、ひとつではありません。なぜ物価が上昇するのかによって「良いインフレ」になることもあれば、「悪いインフレ」になることもあります。

物価は基本的に「需要」と「供給」の関係によって決まります。例えば景気が良くなると、人々の収入が増えて消費意欲（需要）が強まります。少々値が張っても消費したいと考える人が増えるので、モノやサービスを提供（供給）する企業は価格を引き上げることができます。

価格を引き上げることで、企業の売り上げや利益は増加します。人々の需要が十分に強ければ、企業はもっと供給を増やすために、新たな生産設備などへの投資を進めようとするでしょう。企業で働く従業員の賃金がアップすれば、さらなる需要の拡大にもつながります。

このように、需要の強まりが結果として経済全体に好循環をもたらす形の物価上昇は良いインフレ、あるいは健全なインフレと言うことができます。

原材料価格の上昇や円安がインフレを招くことも

反対に、供給側の事情で物価が上がることもあります。日本を例にとって見てみましょう。

日本は工業製品から食料品、電気・ガスなどのエネルギーにいたるまで、それらの原材料や資源を海外からの輸入に頼っています。原材料や資源の輸入にかかる費用は、企業がモノやサービスを提供するうえで必要な「調達コスト」に相当します。

原材料や資源の国際的な取引価格が何らかの理由で値上がりすると、企業にとっては輸入価格＝コストが上昇することになるわけです。また、為替レートが円安になった場合にも、同じく輸入価格が上昇します。

企業は売り上げや利益を確保するため、国内の需要が増えていないにもかかわらず、モノやサービスの提供価格を引き上げざるを得なくなります。

このように、企業がコストの上昇分をモノやサービスの価格に転嫁することで起こる物価上昇を「コストプッシュ・インフレ」と呼びます。

日本では2022年から、このタイプのインフレが進みつつあります。同年にはロシアのウクライナ侵攻によって原油や天然ガス、小麦などの国際価格が高騰しました。今年（26年）発生した米国・イスラエルとイランの軍事衝突でも、原油の国際価格が上昇しています。

この間に円安も大幅に進みました。21年末に1ドル115円前後だった円・ドル為替レートは、今年6月4日時点で1ドル160円前後となっています。

日本では賃金の伸びがインフレに追いついていない

企業にとってはもうひとつ、賃上げもコスト上昇の要因となります。経団連の集計によると、2026年の春闘では大手企業の平均賃上げ率が5.46％となり、3年連続で5％を超えました。背景にあるのは深刻な人手不足です。

日本では少子高齢化によって働き手の数が減り続けています。もはや賃金を上げなければ、労働力を確保しにくいのが現実なのです。

賃上げによって家計の収入が増えるのは、私たち一般の生活者にとっては好ましいことでしょう。それが需要の拡大につながれば、日本経済にも好影響が及びます。問題は、賃金の伸びが物価上昇に追いつかないケースです。

賃金と物価の関係は、名目賃金（額面どおりの給料）から物価変動の影響を除いた「実質賃金」によって測ることができます。厚生労働省によると、2025年度の実質賃金は前年度比0.5％減で、4年連続のマイナスとなりました。

企業の賃上げによって名目賃金は増えているものの、物価の上昇ペースには追い付いていないことが分かります。こうした状況が改善されない限り、日本で進むコストプッシュ・インフレは悪いインフレになると言えそうです。（チームENGINE 代表・小島淳）