急激に進む人民元安が意味するところを教えてください。（前編）
元安がもたらす悪影響に市場が反応
今年（2016年）の金融市場は日経平均株価が戦後初めて大発会から６日続落するなど、新年から大荒れの展開となっています。その発端の一つとなったのが、中国の通貨・人民元の米ドルに対する急激な下落です。
元相場は15年末から下落傾向が鮮明になっていました。FRB（米連邦準備制度理事会）が12月に９年半ぶりの利上げに踏み切った一方で、景気の鈍化が続く中国では今後も緩和的な金融政策が続くとの観測が根強く、ドルに対する元の相対的な価値（魅力）が低下しつつあるからです。
管理変動相場制を採用している中国では、中国人民銀行（中央銀行）が元の売買の目安となる対ドルレート「基準値」を毎日発表しており、元相場の変動率が１日に基準値の上下２％という範囲内に収まるよう制限を加えています。その基準値が今年１月７日には１ドル＝6.5646元と、約４年10カ月ぶりの低水準に設定されたため、当局が為替の切り下げを必要とするほど中国経済の状態が悪いとの疑念が市場に広がり、元売りに拍車がかかりました。
元安は輸出競争力を高めるため、中国経済にとってプラスの面もあるはずです。にもかかわらず今回の元安が市場で悲観されがちなのは、景気の鈍化以外にも中国をめぐる不安材料が多く、元安の進行が中国ひいては世界の経済にさらなる悪影響をもたらすと連想されるからでしょう。
例えば、元安が海外への資本流出を促すという懸念。中国では個人の外貨両替が１人あたり年間５万ドルまでに制限されており、元の先安観が強まると、海外での買い物を計画している人などを中心に手持ちの元を外貨に替える動きが広がります。富裕層が資産価値を守るために保有資産を海外へ移す動きもあるほか、直接・間接投資によって中国国内に流入した海外マネーも、一部は含み損を避けるため資金を引き揚げているとみられます。
BIS（国際決済銀行）によると、中国企業が抱える債務残高は17兆ドルに上り、国内総生産（GDP）の1.6倍に達しています。中国ではこれまで国有企業を中心に債務をドル建てに切り替えてきたため、元安が進むほど債務の返済負担が増すことになります。また、15年末における中国の外貨準備高は14年６月のピークから17％も減っており、過度に元安が進んだ際の「元買い介入」の余力が低下しています。
中国は大勢として元安を志向している
元の為替取引には「オンショア」「オフショア」という２つの市場があります。オンショア市場は中国本土に居住する人が参加する国内の外為市場で、一般的には上海市場を指します。ここでは前述のように１日の変動幅が制限されており、原則として輸出入などの実需に基づく元と外貨の交換しかできません。一方のオフショア市場は中国本土外の居住者が参加する外為市場で、香港やシンガポール、ロンドンなどの市場が代表的。こちらは中国政府による規制はなく、変動幅の制限もありません。
今回の元安局面で目立つのは、まず規制のないオフショア市場で元売り・ドル買いが進み、同市場での元安が上海などのオンショア市場に波及して、対ドルレート基準値を押し下げるという構図です。オフショア市場の元売りは、中国経済の減速や米国の利上げなどを手がかりとして、おもに海外の投機筋が仕掛けているといわれています。
投機筋の動きをけん制するため、中国人民銀行は香港市場において、中国の国有銀行を使った元買い・ドル売り介入を断続的に実施した模様です。香港を含むオフショア市場の元相場は、１月12日に１ドル＝6.58元台と７日の最安値から2.5％上昇し、約２カ月ぶりにオンショア市場のレートとほぼ並びました。
一見すると、市場を国内外に分けてまで元相場をコントロールしようとしてきた中国政府が投機筋に翻弄されているようにも映りますが、ここで重要なのは、当の中国が今回の元安をどのように捉えているかという点でしょう。
１月11日に中国人民銀行は元の相場形成について、複数の通貨による「バスケット」を参考にする割合を高めると発表しました。これは中国が元相場の連動対象を従来のドルから、ドルにユーロや円も加えた13の通貨で構成されるバスケットの指数に移すことを示唆しています。利上げによって今後も上昇が見込まれるドルではなく、あえていま通貨バスケットとの連動性を高めるという姿勢は、中国が対ドルでの元安を事実上容認していることを意味します。
元安進行の過程で中国人民銀行が対ドルレート基準値を一転して元高方向に設定するなど、当局による為替政策の迷走ぶりも指摘されていますが、中国が「大勢としては元安を志向している」という事実については、きちんと認識しておくべきだと思います。
次回は中国が元安を志向するようになった経緯や、元安が日本経済に及ぼす影響などを中心に、引き続き元安の意味について考えます。