今後は少数精鋭の色合いが強まりそうなIPO銘柄

Q.IPO銘柄はなぜ個人投資家の間で人気が高いのですか？

IPO（Initial Public Offering）は正確には「新規株式公開」という意味ですが、単純に「新規上場」と考えても差し支えありません。IPO前の企業で株式を保有するのは事実上、創業者とその関係者および未上場企業に出資するVC（ベンチャーキャピタル）などに限られています。IPO後、企業は不特定多数の投資家を対象に新たな株式発行（公募増資）や発行済み株式の売却（売り出し）を行うことで、より大規模な資金調達が可能となります。

ほかにも知名度や信用力が向上する、新たな取引先の獲得や従業員の採用が容易になるなど、企業にとってIPOにはさまざまなメリットがあります。

一方で投資家にとっては、IPO銘柄も数ある上場株式のひとつに過ぎません。にもかかわらず、IPO銘柄は特に個人投資家の間で高い人気を誇ります。すでに上場している株式銘柄と比較して、IPO銘柄にはどのような魅力があるのでしょうか。

個人投資家が上場前の一定期間中に購入を申し込み、抽選などによって権利を得ると、IPO銘柄を「公募価格」で購入することができます。実は、この公募価格よりも上場時に株式市場で付く「初値」の方が高くなりやすい傾向があるのです。公募価格で購入した投資家がIPO後すぐに売却すれば、短期間で売買益が得られるわけで、それがIPO銘柄の人気につながっていると考えられます。

IPO銘柄の初値が公募価格より高くなりやすいのは、公募価格を決める際の「ブックビルディング方式」という算出方法が関係しています。この方式では、まず投資家への株式販売を担う引受証券会社が、機関投資家などの意見を参考に「仮条件」という一定幅の価格帯を設定します。

個人投資家は仮条件の範囲内で自分が希望する購入価格や株数をそれぞれ申告し、複数の個人投資家の申告状況をもとに公募価格が決められる仕組みです。

個人投資家にしてみれば、IPO銘柄は株式市場で過去の売買実績がなく、適正な株価を判断しにくいため、なるべく安い価格で購入したいというのが本音でしょう。企業や引受証券会社の側には、公募価格が高すぎると株式が売れ残ってしまう懸念があります。

こうした双方の事情により、IPO銘柄の公募価格は、企業の財務状況や利益予想に基づく「理論株価」よりも割安に設定されがちです。

上場当日は、取引開始前に公募価格を基準として表示される「気配値」を見ながら、不特定多数の投資家がIPO銘柄の買い注文や売り注文を出していきます。その際、公募価格を理論株価より安いと判断する投資家や、IPO銘柄の将来性に期待する投資家が多ければ、買い注文が売り注文を上回ることになります。すなわち最初に売買が成立する価格＝初値は、公募価格より高くなりやすいわけです。

IPO数が減少する一方で時価総額は増加傾向に

日本国内で2025年にIPOを実施した企業は合計66社と、前年から23％減少して12年ぶりの低水準となりました。要因のひとつとして、東京証券取引所のグロース市場改革が挙げられます。

東証はグロース市場の上場維持基準に関する見直し案を25年4月に発表し、9月に正式決定しました。現状の基準は「上場10年経過後に時価総額40億円以上」ですが、2030年以降は「上場5年経過後に時価総額100億円以上」と厳格化されます。

東証が市場改革に乗り出した背景には、時価総額が数十億円程度のいわゆる「小粒上場」を減らす狙いがありますが、その効果は早くも表れています。グロース市場では25年にIPOを実施した41社のうち、時価総額が100億円以上の企業が21社と過半数を占めました。時価総額の中央値は前年の58億円から102億円まで拡大しています。

国内のIPO数が減少する一方で、投資家は相変わらずIPO銘柄に高い関心を寄せています。

25年8月に上場した小型衛星開発のアクセルスペースホールディングスは、初値が公募価格の2倍になりました。26年に打ち上げが予定されている次世代地球観測衛星への期待感や、宇宙関連ビジネスの成長性が投資家をひき付けたもようです。機関投資家として、米国の運用会社ブラックロックが投資の意向を表明したことでも話題を呼びました。

25年9月に上場したオリオンビールも、初値が公募価格の2.19倍になりました。沖縄県を象徴する企業としてブランド力への評価は高く、こちらも複数の海外機関投資家が投資の意向を表明しています。

ちなみに上場時の時価総額は、アクセルスペースホールディングスが430億円、オリオンビールが795億円でした。国内では従来、IPO銘柄購入層の7～8割を個人投資家が占めてきましたが、時価総額が100億円を超えると機関投資家の呼び込みにもつながることが示された形といえます。

最近では有力なスタートアップ（新興企業）を中心に、あえてIPOを急がず、じっくりと事業を育てるために株主の入れ替えを進めるケースも目立ちます。

日本経済新聞が実施した「NEXTユニコーン調査」によれば、未上場株を投資家間で売買するセカンダリー取引の金額は25年に約88億円と、前年の8倍に増加しました。

例えば創業期を支えたVCから、事業拡大期の支援に強みを持つ事業会社やVCへと株主が変わることで、企業は上場後の成長戦略を描きやすくなります。経営陣が持ち株の一部を現金化することで、モチベーション維持への効果も期待できます。

セカンダリー取引やM&A（合併・買収）を通じて小粒上場を回避しようとする動きが広がるなか、国内のIPOは今後、少数精鋭の色合いを強めていくことになりそうです。（チームENGINE 代表・小島淳）