企業の投資価値について、どのように考えればいいですか？
企業の見えない価値を洗い出す「ESG投資」
「投資に値する企業」の定義は、私たちがどのような観点で企業を見るかによって変わってきます。株式投資を通じて将来的にできる限り大きなリターンを追求するという、いたって単純な観点に立つならば、今後５年や10年～20年といった中長期で業績が大きく伸びそうな企業、すなわち株価の大幅な上昇が期待できる企業ということになるでしょう。
最も分かりやすい例が、これから花開くであろう有望な産業分野に属していたり、将来性について世の中の期待や関心が特に高い事業を展開しているような企業です。現時点で考えると、AI（人工知能）やロボット、EV（電気自動車）、自動運転などの先進技術に特化した企業や、その関連企業が有力な候補として挙げられます。
株式投資のリターンについては、大きさより長期的な安定性を優先したいという投資家もいます。そうした観点からは事業基盤の強固さや配当の継続性などが重要になるため、知名度やブランドの浸透度、財務面の安定度が相対的に高い、いわゆる老舗企業や成熟企業も候補に挙がってきます。
まったく異なる観点として、企業の社会的な価値を重視する見方もあります。例えば専門家が投資の初心者向けに送る銘柄選択のアドバイスとして、「世の中から無くなっては困る企業や、自分がファンになりたいと思える企業に投資しよう」といった言葉を以前からよく耳にします。
これはある意味で、いま改めて注目されている企業のサステナビリティー（持続可能性）を意識した物言いともいえますが、どうしても定義が曖昧になりがちなのが難点でした。「なぜ無くなっては困るのか」という評価基準が不明瞭なために、結局は投資家一人ひとりの勝手な判断やイメージで企業の価値を決める傾向が強かったからです。
最近では企業の社会的な責任や貢献度を、もっと洗練された形でより正確に測ろうという試みが広がってきました。その典型といえるのが「ESG投資」の考え方です。環境（Environment）、社会（Society）、企業統治（Governance）といった各ファクターに対する企業の取り組み具合を評価・検証し、それをもとに投資先を選別する動きが広がることで、いわば財務データに表れない企業の“見えない価値”を洗い出す効果が期待できます。
リターンを犠牲にしても企業の社会性を問えるか？
面白いもので、世界を見渡すとESG投資の対極に位置するような考え方の投資手法もあります。米国のUSAミューチュアルが2002年に設定した「VICE（悪徳）FUND」という投資信託では、たばこや酒類のメーカー、カジノ運営、防衛産業など、社会的な評価が決して高いとはいえない企業ばかりに投資します。
こうした企業への投資価値については、意見が分かれるところではないでしょうか。世の中にはたばこや酒、ギャンブルが無くてはならないと思う人が数多くいるし、昨今のように地政学リスクが高まる局面では、誰もが国家防衛の重要性についていやが応にも意識させられることになります。たとえ世間一般の評判は悪くとも、社会に必要な企業という側面があることは確かなわけです。
世界の年金基金などが運用の一部にESG投資をこぞって採用した結果、ESG投資の眼鏡にかなう銘柄のなかには割高になったものがあり、その一方で割安さや投資効率の観点からVICEファンドが組み入れるような銘柄に注目する投資家もいるようです。また、それらの銘柄には業績が景気の好不調に左右されにくいものが多いため、分散投資の効果が期待できるという見方もあります。
社会倫理という面をひとまず無視してしまえば、VICEファンドの組入銘柄は投資家にとって、持続可能性と投資リターンの両面でそれなりに安定感を感じさせるものなのかもしれません。そう考えると、このファンドに一定程度のニーズがあることもうなずけるような気がします。
話をESG投資に戻すと、指数算出会社がESG評価の高い企業を選定してつくる「ESG指数」に昨年（2017年）、日本の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が１兆円を投資して話題を呼びました。ただし、そのESG指数に採用されている企業のいくつかが、同じ昨年中にガバナンス（G）がらみの不祥事を起こしたことも事実です。
企業の不祥事は、その多くが利益追求に絡んで発生します。資本主義のもとで企業が利益追求を最重要課題に掲げる以上、企業活動が世間一般の求める公正さや道徳観念から外れてしまう危険性は常につきまとうと考えておいた方がいいのかもしれません。それを事前に察知する定性評価をどのように行うかが、ESG投資における今後の課題ともいえるでしょう。
一方で私たちは、さらに困難な課題についても考えておく必要がありそうです。企業に対して社会的な責任や倫理をとことん突き詰めると、最終的には企業利益が犠牲になる、すなわち投資リターンの源泉が損なわれる可能性もあるかもしれません。それでも私たちは企業の活動が好ましい形で社会に還元されることを信じて、あるいは期待して、敢然と企業に投資することができるのか――。そこでは恐らく投資家としてではなく、一市民として投資に臨む観点と覚悟が求められるのではないでしょうか。