円に戻して使うのならば、円安になるまで保有する
私たち日本の個人投資家が「外貨」や「外貨建て資産」に投資する目的は、おおむね以下のようなものでしょう。
- (1)為替変動を利用して為替差益を得る（投資収益の追求）
- (2)海外の株式や債券などへの投資を通じて、日本国内よりも高い投資成果や金利収入を得る（運用効率の向上）
- (3)将来的な円安やインフレなど、円の購買力低下に備えて他の通貨も保有しておく（リスクヘッジ）
このうち(2)と(3)については、国際分散投資によるリスクとリターンの最適化や、保有資産が円だけに偏ることのリスクなど、どちらかというと保守的かつ高尚な文脈で外貨投資の必要性が語られるケースが多いようです。しかし、ここでは投資家の目線からもっと本音レベルでシンプルに、外貨投資のスタンスを考えてみたいと思います。
私たちのほとんどは、最終的に外貨や外貨建て資産を円に戻して使用するはずです。その場合、(2)の運用効率の向上においても円高になると投資の成果が薄れてしまうので、為替レートは少なくとも現状維持か、できれば円安が進むことが条件になります。(3)のリスクヘッジにおいては、将来的に円安やインフレにならない可能性が高いのならば、わざわざ為替リスクを負ってまで外貨を保有する意味がありません。
逆説的な言い方になりますが、最後は円に戻して使用すると決めている以上、私たちはこれから高い確率で円安が進むことを前提として、外貨や外貨建て資産に投資することになるわけです。目的を十分に果たすという意味では、途中でよほど緊急の資金需要がないかぎり、私たちは前提どおりに円安が進むまで、外貨や外貨建て資産を保有し続けるべきでしょう。
消去法的に買われた“円高”が外貨投資の好機になるか
当然のことながら、将来的な円安を確信しているからといって、さらには国内に適当な投資先が見当たらないからといって、運用資金のすべてを外貨投資に回すべきではありません。その円安がいつ頃、どの程度まで進むのか、現段階では誰にも分からないからです。円安になるまでの運用に万全を期すうえで、やはり日本国内の株式や債券を含めた国際分散投資は有効な手段といえます。
運用資金を特定の通貨に集中させるのは危険です。最近は、海外の高金利債券やREIT（不動産投資信託）に投資するタイプの毎月分配型投信が人気ですが、これらは今後、世界的に景気が回復して金利が上昇に向かうと、運用成績が悪化する可能性があります。また、私たちが今後の円安を前提にして、あるいは円安に備えて外貨に投資しているのに、円安が進む以前に毎月分配というかたちで外貨を円に戻してしまうのは、そもそもの目的に反します。
ところで、これから本当に円安は進むのでしょうか。エコノミストなど専門家のなかには、そう遠くない将来に「1ドル＝50円」の時代が来るという超円高派や、「1ドル＝300円」やハイパーインフレを警告する超円安派もいます。
今年（2011年）7月27日の時点では、外国為替市場で一時1ドル＝77円57銭をつけ、むしろ円高基調で進んでいます。これは米国の議会で連邦債務上限（借金枠）の引き上げを巡る交渉が難航し、米国債の格下げやデフォルト（債務不履行）が懸念されていることや、欧州債務危機のさらなる拡大不安から、消去法的に円が買われた結果だと説明されています。
経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）でみると、今後は世界的な景気回復を背景に投資資金のリスク選好度が高まり、ドルや円から新興国や資源国などの「より高金利の通貨」に向かいやすくなると考えられます。さらに米国が利上げをすれば、投資資金は円からドルへ向かいやすくなります。つまり、中長期的には「円＜米ドル＜高金利通貨」という力関係が成立し、結果として円安傾向になるというわけです。
私たちが外貨投資を始めるには、現在は良いタイミングといえるのかもしれません。ただ、問題は円安に向かうさらにその先がどうなるかでしょう。次回以降に改めて考えてみたいと思います。