Q.電気代が過去最高!? 家計・環境・社会から考える省エネ

原油調達の中東依存を改め、調達先の分散へ

日本のエネルギー自給率は2024年度の時点で16.4％と、先進国のなかでも非常に低い水準にあります。結果として、国民生活や経済活動に必要なエネルギー資源の８割を、海外から輸入する石油や石炭、液化天然ガス（LNG）といった化石燃料に頼っている状態です。

化石燃料を使うと二酸化炭素（CO2）などが排出され、地球温暖化の要因となります。このため脱炭素（化石燃料からの脱却）は世界共通の課題です。日本も電源構成に占める再生可能エネルギー比率を、現在の約20％から2040年には40～50％まで引き上げる見通しを示しています。

このような状況を踏まえると、日本が重視すべきエネルギー関連の施策は大きく分けて３つあると考えられます。

１つ目は「エネルギー資源の安定的な確保」です。これについては今年（2026年）、中東情勢が混乱して原油や石油製品の供給不安が広がったことで、皮肉にも調達先分散の契機となりました。日本は原油調達の中東依存を改め、代替調達先の開拓へ向けて本腰を入れ始めています。

２つ目は「再生可能エネルギーの普及促進」です。例えば次世代太陽電池「ペロブスカイト」は、既存の建物にも設置しやすい点が大きな魅力です。政府はペロブスカイトの量産に向けて、企業への補助金拠出や規制緩和を進めています。

日本の個人はエネルギー問題を深刻に捉えにくい？

そして、３つ目が「省エネの徹底」です。上記２つが供給サイドの施策であるのに対して、省エネは需要サイドに求められる施策ですが、専門家からは「構造的にみて需要対策こそが重要」という声も上がっています。省エネの積み重ねは、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策にもつながるからです。

原油やLNGの価格上昇を受けて、日本国内の電気代やガス代も上昇傾向にあります。今年11月使用分（12月請求分）の家庭向け電気料金は、大手電力10社のうち７社で過去最高を更新しました。同月使用分の家庭向けガス料金も、大手都市ガス4社すべてで値上がりしています。

家計の省エネに対する意識は自ずと高まってきそうなものですが、国の補助策が結果的に省エネ意識の高まりを鈍らせている面も否めません。政府は負担軽減策として、今年12月～27年２月使用分の電気・ガス代を補助する予定です。

電気・ガス代の補助は23年から断続的に実施されており、今年１月～３月と７月～９月にも行われました。また、今後は縮小の見込みですが、同３月からはガソリン補助も継続しています。こうした政策によって「痛み」を回避できたことで、日本の個人はエネルギー問題を深刻に捉えにくくなっているという指摘もあります。

省エネをどこまで「自分ごと」にできるか

政府は2025年４月から、すべての新築住宅・非住宅に「省エネ基準適合」を義務づけています。30年度までには、省エネ性能として求める水準をさらに引き上げる方針です。

省エネ基準適合の住宅は光熱費が抑えられるほか、住宅ローン減税による控除額が大きくなる場合があるのもメリットです。ただし、一般の住宅に比べて初期費用が高くなるため、ランニングコストを含めた最終的な採算が気になるところでしょう。

いずれにしても、個人は目の前の実利や生活防衛を優先しがちです。エネルギー確保や環境保全のためにも省エネが重要と、頭では理解できても、実際のところは国や企業任せという人が多いかもしれません。

環境省では2022年から、脱炭素に向けて消費者の行動変容やライフスタイルの転換を促す「デコ活」という国民運動を展開中です。まず心掛けたいアクションとして、住宅の断熱化、エコグッズの購入、食べ残しゼロ、テレワークの4つが挙げられています。

派手さはありませんが、こうした地道な取り組みを通じて個人が省エネをどこまで「自分ごと」にできるのか、一人ひとりの意識変革が問われていると思います。（チームENGINE 代表・小島淳）