日本株、強基調の展開か

多少の居心地の悪さや疑心暗鬼を伴いながらも、日本株が年初から大きく値を伸ばしている。それはさながら、昨年までの世界の株価上昇のリーダー役であるニューヨーク市場に東京市場が取って代わったような展開だ。1980年代の後半から始まった日本のバブル経済。その崩壊後の高値を日経平均株価は更新中だ。

バブル期の高値は1989年12月29日、同年最後の取引日「大納会」の場で示現した。終値で3万8915円87銭、取引時間中の高値では3万8957円44銭。当時のことは良く覚えているが、今の相場（10日終値3万4441円72銭）との乖離（かいり）は終値ベースで4474円15銭だ。

2024年大発会後3日間の取引で日経平均が1000円以上上げたことを考えれば、この乖離を埋めるのに大きな無理はない気もする。当然スピード調整はあるだろうが、「新年には日本の株価は4万円に達する」「そのレベルに到達したあと上抜けする」と予想した日本の証券会社トップの方々の昨年末の予想は、当たりつつあるように思える。

様々な要因が折り重なっている。それを含めて、今回は日本株の今後に焦点を当てたいと思う。世界の主要市場に出遅れること久しく、過去（しかも34年も前）の高値を抜けていない唯一の主要市場である東京も、ついに新高値更新となるのか。それは4万円の手前で既に可能だ。それは実現するのか、そしてその後はどうなるのか。

印象的だった初日のカムバック

2024年年初の株式市場は、日本のメディア的には「700円以上の大幅な下げで始まった」だった。4日の取引の寄り付き早々に日経平均が一時770円以上の下げとなって同日の各紙夕刊がそれを大きなタイトルにしたからだ。能登半島地震、日本航空機と海上保安庁の航空機の衝突・炎上、ニューヨーク市場の株価の下げなど、市場の重しになる出来事があったため。

しかし筆者はその後の日経平均が同日中に600円前後もカムバックし、結局同日の引けを175円安としたことに着目した。マーケットをいつも見ている人間にしてみれば、日中安値から600円のカムバックは逆に力強い。

筆者は同日の午前から証券数社のHPに「当社の電話がつながりにくくなっている」という告知（翌5日にかけても出ていた）が出たことに注目した。今ではネットで株の取引をする人が多いだろうが、まだ電話で証券会社とやり取りしている方は多い。「新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始で電話が殺到しているな」と直感した。

日本のメディアは5日朝になっても、「昨日の日経平均は、一時大きく下げた」と「下げ」を強調する報道が大筋だった。筆者は5日朝にラジオ番組・森本毅郎スタンバイ（TBS、毎週金曜朝が私の出番）に出演した際、「いや、安値から600円も戻したことの方が重要ですよ」「証券会社に電話が殺到しているようです」と指摘した。

日本のかなりの数の投資家（新規も含めて）が年初の下げを見て「今こそ買い時」と考えたのだと思う。そういう人も身近にいたから分かる。市場を取り巻く環境が日中大きく変わったわけではない中での株価の急反発。それは新NISA関連を中心に、日本市場に買いがかなり入ったと考えるのが自然だ。

魅力的なNISAのパワーアップ

新NISA（ちょうど1年前にこの回で取り上げた）が何と言っても日本の投資家の関心を集めたのは、

• 1．非課税保有期間の無期限化
• 2．口座開設期間の恒久化
• 3．年間投資枠の拡大・つみたて投資と成長投資枠の併用可

だろう。筆者にとっても「1」と「3」はとても魅力的に見える。今までの使いにくさをある程度解消し、かつ税制面のメリットを増やした。通常の投資益には20％課税されるから、その点は大きい。多くの投資家が着目したのは良く分かる。

運用開始当初の成功により、今後も新制度に関心を向ける投資家は多いと予想される。預金口座から株式市場への資金の振り替わりが続けば、日本の株価の底堅さにつながる。

その他にも要因は多い。筆者はずっと日本の金利が上がっても限定的という見方を示してきた。年初に発生した「令和6年能登半島地震」（正式名称）は、道路や水道、それに通信網（放送や電話網、それにネットを含む）の寸断・混乱もあって、いまだに全容が判明しない大きな災害となっている。通常こうした天災は、金融情勢の緩和を促す。実際に日本の長期金利はむしろ低下気味だ。

その観測から、一時１ドル＝130円台に進みそうだった日本の円は、145〜146円（原稿執筆時）となっていて、円高進行中は売られていた輸出株の買い戻しを促している。その反対側にある背景は、一時4.0％を大きく下回っていた米国長期国債（10年債）の利回りが、再び4％台（同）に戻ってきたこと。

FRB（米連邦準備理事会）内部には依然として米国のインフレの先行きに慎重な見方があることも伝えられているし、雇用や物価の動きを見ても市場の期待ほどには米国のインフレ率、それに金利が順調に下がる環境にないことが明らかになりつつある。

筆者はずっと米労使交渉における高水準の賃上げや、下方硬直性の高い家賃の高騰、それにタイトな労働市場環境、物流システムの世界的混乱から、米国の足早なインフレ収束観測には疑念を呈してきた。今のところそんな展開だ。

「cautiously optimistic」以上

今後の日本株をどう見るべきか。英語に「cautiously optimistic」という便利な決まり文句がある。「慎重ながら楽観的」とか「慎重さを残した楽観」とか訳される。筆者はそれよりもう一つ日本株の先行きには楽観的だ。「慎重さ」は当然残すべきだ。なぜならマーケットは楽観論と悲観論がぶつかり合う場で、いつもその間で揺れ動いている。結果として描き出されるのがチャートで見る波だ。

むしろマーケットが一直線に動き出したら疑念を持つ必要がある。有名なウォール街のことわざ（『強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく』ジョン・テンプルトン）の今どこにマーケットが位置するかは、投資家一人一人が考えるべき問題だ。

もしかしたら、年初取引日の午前の大きな下げを、その後の600円のカムバックよりは日本のメディアが大きく伝えたということは、日本全体はまだ株式市場への「懐疑」を持っている段階とも言える。もっとも日本のメディアは「悲観」を大きく伝え、騒ぎがちだから、その点は差し引く必要がある。筆者はマーケットの全体的空気が今後どう変わるかに興味がある。

筆者は、ゼロ金利解除があっても日本の金利はそれほど上がらないし、一方で米国の金利はそれほど下がらないという見方をずっとここの文章で披露してきた。故に「円高には限界」とも予想している。また日本の企業業績の好調も続いているし、東京証券取引所の大きな方針もあって日本企業の株式価値引き上げの動きも続いている。これらは良い材料だと思う。

正直言って一つ心配なのは、米国の株価の動向だ。過去の例を見て、日本の株が米国株不調な中で長期間上げ続けたことはほぼない。それは経済の規模の問題もあるし、特に先端技術やIT、それに最近では、AI、AGI（より高度な汎用人工知能）の世界での先行性もある。そうは言っても長い目で見ると世界の株価の先行指標は米国株だ。

その米国株が大きく下げるようなことがあると、日本株も大きな調整を迫られると思う。しかし年初の状況を見ると、米国株も上げ賛成のように見える。

とまれ、今年もよろしくお願いします。投資家の皆様には幸多きことを祈念します。