国債発行残高が急増したのはバブル崩壊後の1990年代に日本経済が低迷を続けたことが最大の理由です。景気てこ入れの狙いで、政府は大型の公共事業を増やしたり減税を実施したりしたため、税金などの収入が伸び悩むか減る一方で、支出が大幅に増え、その穴埋めに大量の国債を発行したのです。国債発行残高は日本の国内総生産（GDP）の規模を上回り、GDPに対する国債残高の割合は先進国中でも最高、つまり最悪の状況にあります。
国債発行残高が増えると、経済には2つの大きな影響が表れます。
第一に長期金利が上昇する可能性が高まってきます。金利が上昇すると経済活動が鈍り、景気に水を差します。Q&A「国債の値段（価格）が上がると金利（利回り）が下がり、価格が下がると利回りが上昇するのはなぜですか」でも説明しましたが、国債の発行量より国債を買いたいというニーズが多ければ「国債を高い価格でもいいから購入したい→長期金利は低下」となります。
逆に、国債発行量が大幅に増えて買いたいニーズを上回ると、毎年受け取る利息の割合を示す表面利率（クーポンともいいます）を高くしないと、国債の買い手が多く現れません。「供給量が多い国債を安く買いたい→長期金利は上昇」という流れになる危険性が高まります。
第二は国債の利払い費用が増えることで、政府にとっての“固定費”が増えることです。国民の福祉・教育の向上、経済の活性化など政策的な支出に回せるおカネが減ることにもなります。景気の悪化で税収が大幅に減ったときには、支出を賄うためにさらに国債を大量に発行しなければならないハメになります。国自身が借金地獄の悪循環に陥ることになってしまいます。