トランプ氏、中間選挙後も“我流”の政治か(世論との乖離は拡大へ)
第415回
日本語では「三つ子の魂百まで」という言葉もあれば、「君子は豹変する」という言葉もある。説明は不要だろう。今回英語でも同じような表現があるのか調べた。
前者は「As the twig is bent, so grows the tree.」(若い木が曲げられると、そのまま育つ=幼少期の性質がその後の人格を作る)がまず出てきて、次に「A leopard cannot change its spots.」(ヒョウの斑点は変えられない=生まれたまま)が出てきた。「君子豹変」に相当する最もポピュラーな英語の表現は、「A wise man changes his mind, a fool never.」だそうだ。「賢者は考えを変えるが、愚者は決して変えない」と愚者にまで触れている。
むろん私の問題意識は、中間選挙で「ぐうの音も出ない」ほどに負けたドナルド・J・トランプ氏がどちらに進むのか。選挙後も「一貫性のなさ」は際立っている。バンス副大統領の主張に同調して中間選挙敗戦の一因は「イランとの戦争」と認めながら、その戦争を政権の中で推進したヘグセス国防長官をかばい続けている。
移民に対する厳しい取り締まりが選挙の敗因の一つではと聞かれて、「確かに農場や建設現場で立派な仕事をしていた移民もターゲットになったのは良くなかった」と言いながら、移民抑圧政策の先陣を切ってきたホワイトハウスのスティーブン・ミラー副補佐官を首席補佐官に任命した。支離滅裂だ。
筆者はトランプ氏は「三つ子の魂百まで」(「A leopard cannot change its spots.」)の道を突き進むと考えている。むろん政権を構成する閣僚は時間の推移の中で代わるだろう。しかし「トランプ」という人は「being Trump」(トランプであり続ける)だろうと思う。今回は筆者の「トランプ論」から今後二年のトランプ政権を占う。
ニューヨークの田舎からの大出世
筆者が1976年の秋に赴任し、ニューヨークで初めて住んだのはクイーンズ区だ。職場のあったマンハッタンに行くにはイースト川を渡る。前任者が残した住宅だったが、「せっかくニューヨークに来たのに、こんな寂しい場所に住むのは嫌だな」と思ったことを今でも覚えている。
住宅から歩いて数分のところに「63番ドライブ-レゴ・パーク(63 Dr–Rego Park)」という地下鉄の駅(通勤に使用)があったのは良かった。63番ドライブとクイーンズ・ブールバード(JFK空港につながる)の交差点近く。車利用にも適していた。しかし小さなスーパーとダイナーがいくつかという小さな駅だった。
その後私たちはニュージャージー州フォートリーにも短く居たが、4年間の残りの大部分はマンハッタンの63rd–Broadwayに住んだ。セントラルパークにすぐの場所。今でもそのマンションは残っている。ここで初めてニューヨーク生活を十分に満喫できた。劇場やレストランが「歩数分」の距離だったし、リンカーンセンターはご近所だった。
トランプ氏が生まれたのは私が「田舎」(失礼)と思ったそのクイーンズ区の一角だ。父親はフレッドと言って、クイーンズと南のブルックリンで労働者や中間層用の住宅を3万戸弱も作ったとされる。建設業者だ。トランプ氏は四番目の子供(次男)。きかん坊、ガキ大将だったと言われ、決して「負け」を認めない性格だった。いろいろ逸話が残っている。
ある野球の試合。負けていて最終回、最終打席、満塁でトランプ氏に回ってきた。打ったのは平凡なレフトフライ。しかし外野が交錯してエラー。なんと三点が入って逆転勝ち。相手のエラーで勝ったのにトランプ氏は後に、「俺の逆転サヨナラ場外ホームランで勝った」と友達に吹聴したそうだ。ゴルフでのスコアごまかしも頻繁だったようだ。つまり「負ける」(またはその印象)が大嫌い。派手好みでもあった。
彼は「不動産業者としての親父越え」を目指した。父親が決して足を踏み入れなかった「華のマンハッタン」への進出。その象徴が56ストリートと五番街の角に立つ「トランプ・タワー」だ。竣工は1983年。筆者が居た頃のニューヨークのビルは、ほとんどが建設した会社、所有会社などの名前だった。しかし彼は、金色とガラスに彩られたその高層ビルを「トランプ・タワー」とした。自分の名前を付けた自己顕示ビルだ。
「親父越え」ではトランプ氏は止まらなかった。1987年9月2日には、ニューヨーク・タイムズなど米東部主要紙3紙に自費で、「アメリカ国民への公開書簡」という全面意見広告を掲載し、「日本資本のビル買収」などを念頭に同盟国批判を展開した。三菱地所がロックフェラーセンターを保有するロックフェラーグループの51%の株式買収を行ったのは1989年だ。
90年代からトランプ氏はマスコミで大々的に自分を売り出し、メディアでも番組を持つようになった。名は全国に広がった。またトランプ・タワー建設途上のビルの中層階では、大きな星条旗を一人で振っている写真を公開した。つまり彼の政界(大統領職)進出は、恐らく彼の中ではかなり「計画されたシナリオの中」だったと思われる。
“我流”貫くトランプ氏
そのトランプ氏は中間選挙後どう動くのか。「変わるのか?」と聞かれれば、私は「恐らく変わらない」と見る。トランプ氏は今まで通り、「トランプらしく存在(being Trump)」しようとするだろうし、それ以外の道を選べないような気がする。むろん今すでに80歳を超える年齢で、今後も進む加齢が彼の人となりを変える可能性はある。しかし「三つ子の魂百まで」というのは、そもそもそういう変化を予想していない。
ではトランプ氏は今後二年どう振る舞うか。第一に、「自分に忠実な、よく知る人物による側近政治を継続」するだろう。トランプ政権の非常に顕著な特徴は、行政でも何でも、「その道のプロ」というのをほぼ排除し、身の回りの仲間で政治を行うことだ。「国務次官」とか「次官補」とかの出番はほぼない。
例えば対ロシア、対ウクライナでの交渉。出てくるのはウィトコフ、クシュナーなどの聞き慣れた名前ばかりだ。中東にも彼等は頻繁に出てくる。それぞれ違う背景のある紛争なのに、国務省の専門家が出てくる気配がない。ウィトコフはトランプ氏のニューヨーク不動産仲間だ。クシュナーは娘婿。これもまた不動産業界の人間だ。つまり基本的には、米国が解決を迫られるいくつかの国際紛争の解決(策)は、トランプ氏の不動産仲間が仕切っていることになる。
トランプ氏は外交にしろ、厚生行政にしろ、教育行政にしろ、ワシントンのプロ達を信じてない。優秀な人の多くは、トランプ政権になって官庁を離脱した。つまり時に非常に危ない側近政治が今後も続くということだ。ヘグセス国防長官も、軍人だったと言うだけで大きな組織の運営には最初から不慣れと言われてきた。
二番目は、「思いつき政治」の継続だ。そもそもなぜ米国はイランを攻撃したのか。筆者はベネズエラ攻撃で予想外の成功を体験したトランプ氏が、イスラエルのネタニヤフ首相の「数週間で終わる。イランの体制転覆ができれば、歴史に名を残せる」という誘いに乗ったことが背景だとみている。「戦後シナリオ」なしに。これは今後史家がつまびらかにすることだが、トランプ政権の各種政策は「彼の思いつき」で始まる。結末はしばしばトランプ氏にとって苦いものだ。
三番目は、「私は間違っていなかった」「私は勝った」を繰り返すだろう。バイデン氏に負けた2020年の大統領選挙は、決して「負けた」とは言わずに「盗まれた」と言い続けた。その主張に彼を支持する多くの米国国民が賛同したのは驚異だったのだが、言い続けると時にそれが本当の事のように聞こえてくるというのは、歴史にもある。
国民はどう反応するか
では「変わらないトランプ」に対して、国民はどう反応するのか?今回の中間選挙については色々な敗因(共和党にとっての)が語られている。バンスは「戦争が原因」とX(旧ツイッター)に長文を投稿した。トランプ氏も「概ねその通り」といいながら、その後は「米国はイランに勝った」とも言っている。
しかし筆者はトランプ共和党が中間選挙に負けた本当の原因は、「トランプ氏、その一族の腐敗」だと思っている。それが国民に広く知れ渡ったのが第一の敗因という意見だ。トランプ政権の閣僚は、そんな事は口が裂けても言えない。身近で腐敗を見ていても。腐敗ぶりには多くの証拠がある。普通大統領は株式を信託して動かさないものだが、トランプ氏(とその資産運用者)は二期目に入って実に頻繁に株式取引をしている。
ブルームバーグによれば、二期目就任から数カ月の間に2万8000件に達して、全米議会議員の総取引回数を上回る規模だそうだ。トランプ一族による暗号資産(仮想通貨)関連の事業もかなり怪しいものが多い。筆者が一番驚いたのは、ガザを中東のリビエラにするという構想だ。不動産業者的発想以外の何ものでもない。
来年に入って両院が民主党主導になったら調査が始まるだろうが、こうしたトランプ氏(その一族)の金融取引にはインサイダー取引の疑念もある。大統領としての重要発言や政策発表(イラン情勢や関税、貿易合意など)の直前に、特定の株価や原油価格が急変動するパターンが観測されている。トランプ一族には非公開情報(インサイダー情報)の利用や利益相反に関する倫理的な批判・調査が新議会で展開するだろう。トランプ一族の資産は増え続けている。
これは恐らく、生活苦・住宅難に直面する国民が一番怒る問題だ。筆者は、中間選挙の直前になってこの不正・腐敗に対する怒りが怒濤のような「共和党離れ」を呼んだとみている。それはどの世論調査が予測したよりも激しいものだった。今の選挙は一種の「推し活」のように動く。直前に人々を動かすニュースや報道が、あらゆる事前予想を超えた選挙結果をもたらす。世論調査は表面をなぞっているだけだ。今回はこれが反トランプの方向に動いた。
もしこの国民の怒りが続く中で、トランプ氏が「我流の政治」を続けるなら、両者はいつか対立する可能性が高い。次の大統領選挙にも影響する。民主党がその国民の怒りを正しい方向に導けるのか。今のところその可能性は低いが、「強い民主党主導の議会」は、「我流のトランプ」の抑止要因にはなるだろう。