戦争とマーケット、独特の論理

ロシアによって実際に戦争が行われているウクライナ東部。実戦ではないが、ペロシ米下院議長の訪問で、台湾を取り囲むように行われている中国軍の威嚇的な実弾大規模演習。こちらも一触即発だ。原稿執筆時の世界は異常にきな臭い。

なので、今回は「戦争の時にはマーケットをどう考えれば良いのか」という非常に基本的な問題を考えてみたい。マーケットも人間達が作り上げるもので、戦争が双方の人間を傷つける争い事である限り、それ自体大きなマーケットファクターだ。加えて戦争がヒト、モノ、カネの流れを大きく変えるという意味で、マーケットが受ける影響は大きい。

日本が位置する東シナ海、そしてその南の南シナ海ではこのところ著しく緊張が高まっている。それは我々の肌感覚でもある。ロシアのウクライナ侵攻時には、特に北海道の若者の間で「次にロシアに攻められるのは北海道ではないか」との懸念が強まったと言われる。ロシアの一部には、「北海道の全権はロシアにある」と主張する一派がいる。

人間はその歴史を見ると、規模を問わずどこかで戦争と言えるものをほぼ間断なく展開してきた。直近の一番大規模な世界的戦争は第２次世界大戦で、その前が第１次世界大戦。その前も、その間も、そしてその後も戦争は人類にずっと付きまとってきた。他の動物は器具を使った大規模な戦いをしないから、戦争は「人類特有の行為」とも言える。

恐らくそれは今後もなくならない。では人類が作り上げたもう一つのシステムとしてのマーケットと戦争との関係は？

新生社会人の衝撃

今でも鮮明に覚えていることがある。私が社会人一年生で、主に海外から入ってくる経済ニュースを日本語に翻訳していた頃だ。ニューヨークを含め世界各地の為替の動き、経済指標、さらには各種商品相場の動向に関するロイター電などの記事を翻訳・配信し、それを日本の投資家に読んでもらう仕事だった。

アフリカの銅産出国で大きな紛争、戦闘が起きた。「戦争は悪い」という感覚をもって育った私は、ある記事の見出しに驚愕（きょうがく）し、そして深く考えさせられた。記事のタイトルは、「Copper prices sour after the war-report from producing area in Africa」（銅相場、アフリカの銅生産地での戦争報道で急騰）というものだった。

戦争が起きれば人間の気分もダウンし、マーケットの相場も下がるのが当然となぜか考えていた若い私は、「戦争と急騰」の共存がすっとはふに落ちなかった。そして考えさせられ、その後納得した。「そうか、生産地で戦争が起き生産が減少すれば、その商品の供給量は減るわけだから、需要が一定としても相場は急騰する」と。

自分の中での「発想の転換」があまりにも劇的だったので衝撃を受け、なので今でも鮮明に覚えている。「単なる常識、感情論でマーケットを考えてはいけない」という良い教訓になったのだ。

エネルギーと穀物

今の世界のインフレは、「ウクライナ東部での戦争（ロシアが言うところの特別軍事作戦）」を大きな要因とする。ロシアは特に西欧に対する重要なエネルギー（石油や天然ガス）の供給元だが、そのロシアから西欧は「（他国を侵略するような国から）エネルギーを買いたくない」と言っている。実際に石油に関しては購入をやめた。天然ガスもロシア産は段階的削減の方向。当然西欧ではエネルギー不足になり、価格は急騰し、それが世界に波及した。日本のガソリン価格も急騰。

ロシアとウクライナは共に、世界では非常に大きな穀物輸出国だ。その２カ国が穀物輸出基地（オデーサなどの黒海の港）周辺で戦闘を行っている。当然輸出は止まり、世界は小麦、トウモロコシなどの重要穀物について、消費地では品不足となった。加えての各種の相互貿易制裁が、世界的な物流網の中断・寸断につながり、それがグローバルな供給不足の事態を招いている。

人類の歴史の中では、今のウクライナでの戦争はそれほどの規模でもない。しかしグローバリズムが進展し、「適地生産」、そして「間断なき供給」の生産・物流システムを構築した後の戦争だっただけに、その影響はあっという間に世界に波及した。世界が新事態に慣れるには時間がかかる。

もし仮に、ロシアのウクライナ侵攻を予想して、原油や天然ガス、それに穀物の先物を大量に買っていた投資家が居たとしたら、その人達は大もうけだ。それは善しあしの問題というより、「知恵」の問題でもある。なぜなら賢い目利きの小麦輸入業者がいて大量に小麦の先物調達契約を結んだ国があるとしたら、その国の国民は長きにわたって安いパンを食べ続けられる。

「ロシアのウクライナ侵攻→世界経済の停滞」という発想で株を売る人もいれば、「ロシアのウクライナ侵攻→穀物やエネルギー先物価格の急騰」という発想で個別商品を買う投資家もいる。戦争をどう考えるかで、投資の方向は大きく変わる。

台湾有事では…

風雲急を告げる台湾情勢。仮に台湾有事、つまり中国が台湾に対する軍事侵攻を開始したときには何が起きるのか。既に多くの人がご存じの通り、台湾で一番有名な産出品はバナナなどの農産品ではなく半導体だ。しかもクオリティーの高い、世界中で需要が高い半導体。

ペロシ米下院議長の台湾訪問は、むろん「民主主義優位への強い確信」を持つ彼女の信念に基づくものだ。しかしバイデン政権や議会、産業界を含めて米国全体にある判断は、「世界の一大半導体生産基地であり、開発・流通でも重要なハブになっている台湾を今中国に取られるわけにはいかない」というものだ。

では仮に中国が台湾侵攻を行って、それに成功したとする。台湾は中国の一つの省になり、関連の半導体産業も中国の管理下に置かれる。恐らくその後しばらくの世界は「半導体供給への不安」を強めるだろう。台湾は市場経済で民主主義の領域にいたが、中国は政治（共産党の一党独裁）中心で目的達成のためには経済やマーケットも道具として使う。恐らく半導体の世界的不足が予想され、大きな供給不安と価格高騰が起きる。

米国や日本、それに欧州はその事態が実際に起きる危険性を認識し、民主主義陣営内での「半導体生産体制」の確立に努力しているし、台湾の有力メーカーもその努力に呼応している。なぜなら台湾メーカーとしても有力な需要家は西側に居るわけで、仮に台湾有事の際にはメーカーとして他の国に本社を移す可能性があるからだ。

そのプロセスの中では、「世界の中で台湾メーカーに変わって高品位半導体を作れるメーカーはどこか」という選別がマーケットで進む。選別されたメーカーの株は恐らく急騰する。「それが起きる時期」が重要だ。今だとその展開だが、仮に半導体生産の日米欧への移管がほぼほぼ進展した５年後、10年後の世界では、台湾有事がもたらす「半導体ショック」はそれほど大きくない。

相場で一番重要なのは、タイミングでもある。