デューデリジェンス（Due Diligence）とは、買収・売却の対象となる企業や事業の価値を、収益性やリスクの面から詳細に審査することです。直訳すると「当然、行われるべき努力」。
買収価格を決定するのに欠かせない作業で、適正評価手続きともいいます。
その利用範囲は企業の買収・合併に限らず、銀行が債務者の経営状況などを調べて貸出債権の状態を区分する資産査定という意味でも使いますし、未上場企業の企業価値を算定するときなどにも使います。また、不動産評価に際して建物の強度、設備、管理運営状況、個々の賃貸契約、地盤調査、土壌汚染の状況や資産価値などを精査することも意味します。
デューデリジェンスは、資産や負債の実態把握など財務の査定、定款や重要契約の内容など法務の調査、企業組織や生産・販売活動の調査などに大別されます。実際の作業は監査法人や弁護士事務所、コンサルタントなど専門家が実施にあたります。
M&Aにおけるデューデリジェンスは通常、ビジネス・デュー・デリジェンス、財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンスに分けられます。財務・法務が主に「過去および現在のリスク」を精査するのに対し、ビジネス・デュー・デリジェンスでは、リスクに加え、企業の「将来の可能性」を発掘します。
ビジネス・デュー・デリジェンスの視点
- ・収益構造の把握
- ・収益の源泉の把握
- ・変化とその影響
- ・今後の方向性と具体的な施策
- ・将来の収益力予測
財務デューデリジェンスの視点
- ・会計処理の適正性
- ・実態純資産
- ・実態利益
法務デューデリジェンスの視点
- ・契約リスク
- ・訴訟リスク
- ・訴訟案件の影響度
企業再生においても資産査定は必要となります。カネボウの場合、資産査定の過程で、前期の特別損失額が膨らんだほか、旧経営陣の粉飾決算が明るみに出ました。
企業の経営陣交代時にデューデリジェンスを実施する場合もあります。海外の企業では一般的ですが、企業の中身を厳密に査定することで新旧経営陣の責任の所在を明確にします。日本企業では、りそなホールディングの細谷英二会長が、就任時に貸出資産の再査定を実施しました。
不動産業界でも物件買収時の資産査定などのためのデューデリジェンスが浸透しつつあります。日本での不動産業界におけるデューデリジェンスは、1990年代末にスタートしましたが、国内外ファンドによる不動産投資の盛り上がり、不動産投信（REIT）の拡大などで需要が急激に高まりました。土壌汚染対策法施行で土壌汚染の影響への関心が高まったほか、地震リスクの認識が高まり耐震診断への需要も新たに生まれています。
将来の価値を査定するニーズの高まりにより、様々なリスクを織り込んだ調査が各業界において積極的に行われています。