1. 経済の動き

経済の動き

経済統計集

米大統領選と経済 関連資料new

米国の大統領選挙は、4年に一度、11月の第1月曜日の翌日の火曜日に実施されます。今年は、11月3日(日本時間11月4日)です。
米国大統領選挙は世界経済の行方にも大きな影響を及ぼすため、世界中の市場関係者が注目しています。

過去の大統領選を為替面で振り返ってみましょう。
大統領選挙後1年間のドル円は円安に転じているケースが多くあります。
ドル高円安に転じる理由としては、米国の政治を巡る不透明感が後退するのでドル高になると見ることができます。
前回2016年の大統領選は11月8日(日本時間9日開票)、ヒラリー氏優勢の当初予想に反し、トランプ氏が勝利すると値動きの激しい展開に。大型減税などへの期待が強まり、ドル円為替は大統領選前の104円台から翌月には118円台まで急騰しました。

ご参考1 為替チャートドル/円為替推移(2015.1~2020.10)

大統領選は大きく注目されていますが、上院の3分の1、下院の全議員も改選されます。米国では、予算編成に上下両院の可決が必要であり、これも重要な選挙です。2018年の中間選挙では、下院の過半数が民主党に変わり、上下両院と大統領でねじれが生じました。これにより大幅な予算変更が絡むトランプ大統領の政策実施に影響がでることになりました。今回の大統領・議会選、シナリオ毎に実現が期待される事象を確認してみましょう。

ご参考2 2020年米大統領選挙・議会選挙のシナリオ大統領選挙・議会選挙結果のシナリオ

気になる結果はいつ判明するのでしょうか。米国の大統領選挙は、間接選挙のため、各候補の獲得選挙人数を左右する州ごとの結果が重視されます。
報道各社は、個々の州の投票締め切り後、出口調査結果や各州の選挙管理委員会の開票状況を照らし合わせながら、各候補の獲得選挙人数を推定し、一方の候補が、過半数の270名を獲得したと見られる段階で、勝敗を報道します。通常は翌日未明までに勝者が判明しています。
前回、トランプ氏は9日午前3時ごろに大歓声の支持者たちの前に立ち、勝利演説をしました。

ご参考3 過去の大統領選挙勝敗判明のタイミング大統領選挙勝敗の報道時間と敗北宣言の時間

しかし、今回はそういうわけにはいかないかもしれません。
新型コロナウイルスの感染が広がって今年は郵便投票が大幅に増えています。トランプ大統領が「郵便投票で不正があった」と主張し、決着がずれこむ可能性もあります。選挙人制度という独特の仕組みも混乱の芽をはらみます。大統領選の仕組みを学んでおきましょう。

ご参考4 カギは「郵便投票」「選挙人」 アメリカ大統領選のしくみ(2020年10月30日、日経電子版)

米大統領選から約1週間、現段階で負けた候補者による敗北宣言はなされていませんが、当選を確実にしたと報道されるバイデン氏は、政権移行に備えたウェブサイトで、新型コロナ、経済再生、人種、気候変動を重点課題として掲げ、現政権が離脱した“パリ協定”に復帰するなど、国際協調を重視する方針に大転換すると報じられています。(11/10)

ご参考5 米、国際協調へ転換 バイデン氏が政権移行加速(2020年11月9日、日経電子版)

そして、報道された開発ワクチン効果からの景気回復への期待の高まりとバイデン氏当確報道による先行き不透明感の薄れも後押しし、9日のNY株は、3万ドル近くまで急上昇しました。またその流れを引き継ぎ10日の日経平均も約29年ぶりに一時2万5000円台を回復する動きとなりました。

ご参考6 日経平均続伸、終値65円高 午後にかけ伸び悩む(2020年11月10日、日経電子版)

新型肺炎と経済 関連資料

統計データに加え、新型肺炎による経済影響に関連した動画や新聞記事のリンクをご紹介します。
定期的に公表されている各国や世界全体の指標は何を示しているのか、政策金利や長期金利、GDPの見通しなどが変わると何がどのように変わるのか、この大きな変動時期だからこそ、マクロ的な視点で、日本や世界経済がどのような状況にあり、どのように動いていくかを考えてみましょう。

野村の投資情報(野村證券)

景況感悪化 世界、日本の2020年度成長率予測
GDP実質27.8%減、4~6月年率 戦後最大の下げ(2020年8月17日、日経電子版)new
感染第2波なら21年ゼロ成長 IMF世界経済予測(2020年6月24日、日経電子版)
日米株高「実体経済と乖離」 IMF、報告書で警戒感(2020年6月25日、日経電子版)
20年度の実質成長率はマイナス6.8%、21年度は3.4%成長 NEEDS予測(2020年6月19日、日経電子版)

野村證券が毎月報告している経済関連の統計データをご覧いただけます。
※2020年11月の報告データを掲載しています。

社会

経済

世界各国・地域の名目GDP(米ドル建て)

名目ベースのGDP(国内総生産)総額
名目GDPとは、GDPをその時の市場価格で評価したもの

世界各国の一人当たりGDP(米ドル建て)

名目ベースの人口1人当たりGDP(国内総生産)

主要国・地域の実質GDP成長率推移

実質ベースGDP(国内総生産)の前年比伸び率と前期比伸び率
実質GDPとは名目から物価変動の影響を取り除き、その年に生産されたモノやサービスの「本当の価値」を算出したもの

主要国の実質GDP成長率<各機関の予測比較>

主要国実質ベースGDP(国内総生産)の過去実績とIMF、EU、OECD、野村證券による予測
OECDは、コロナウィルス感染症拡大が2020年内に収束に向かう場合と再拡大する場合を表記しています。

物価・価格

主要国・地域の消費者物価上昇率

消費者物価指数(CPI)の対前年上昇率(インフレ率)

雇用

主要国・地域の失業率

労働力人口における失業者数の比率

金融

主要国・地域の政策金利

中央銀行(日本では日本銀行)が金融政策のねらいを示すために設定する短期金利

主要国の長期金利

各国の10年物国債の流通利回り(年利ベース)

通貨

世界の外貨準備高ランキングおよび通貨別構成

外貨準備高は、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が保有する外貨の量
当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産