4金融経済教育 お金を学ぶ 一方で、世界の経済が相互に影響を与えるようになり、日本国内の事情だけで判断したり行動したりすることができなくなりました。2008年に起きた「リーマン・ショック」が世界の経済に悪影響を及ぼすと、国際的に消費者保護を目的に金融経済教育を重視する動きが出始め、サミットやOECDなどの国際会議でも取り上げられるようになりました。日本では金融経済教育を消費者教育の一環としてとらえ、個人が自分でライフスタイルを工夫し、主体的に行動できるようになることを目指し、2012年に「消費者教育推進法」が施行されました。さらに、それらを後押しする制度として、2014年には、20歳以上を対象にした「少額投資非課税制度（NニーサISA）」が創設されました。2018年からは「つみたてNISA」が導入され、「一般NISA」とどちらか一方を選択して利用できるしくみになりました。2024年には時限措置だったNISA制度を恒久化、2種類のNISAが一本化されて合計で年間360万円（生涯で1,800万円）まで非課税で投資できるようになるなど、積極的な資産形成を促す大改正が行われます。 お金のやりとりの基本は、取引にかかわる人や機関の「信用」と、それぞれが果たす「責任」にあります。これからのグローバルな社会で生活していく子どもたちにとって、この「信用」と「責任」を理解すること、すなわち、金融に関する知識や理解（リテラシー）の向上は、社会生活に必要不可欠であり、豊かな人生を送るための一助になるといえるでしょう。 欧米各国では、それぞれの社会事情、経済的な背景をもとに、市民教育の一環として学校教育に金融経済教育を取り入れています。 アメリカでは自立を促す実践的なシステムとして、早くから金融教育が導入されています。日本と異なり学習内容は地域や学校の裁量に委ねられていますが、一方で、学校での金融教育を地域の企業が支援する体制が整備されています。現在も、金融経済教育の推進組織「ジャンプスタート」や、米国財務教育基金（NEFE）などの非営利組織がアメリカの金融教育を支えています。 クレジット払いの先進国として、小学校から小切手について学び、高等学校ではクレジットや投資に関する教育などが盛んに行われています。 イギリスでは、市民として生きていくための基礎を学ぶ「シティズンシップ」という教科横断型の科目の中に金融教育を取り入れていて、教育雇用省が金融能力（FinancialCapability）育成のガイドラインを発行しています。日本だけでなく、世界に視野を広げて考える社会に 1990年代初頭の、いわゆる「バブル景気」崩壊以降、お金については安全第一だった国民の意識を、「運用」や「投資」に向け、それらを利用しやすくするための制度が整えられてきました。同時に、金融制度の改革を行い、その中で金融経済教育を推進する方向で動いています。 また、この時期は、通信の手段が電話・電信からオンライン（インターネット）へと劇的に変わる時期と重なっており、日本の企業の活動が急速にグローバル化した時代でもあります。当然のことながら、企業活動を後押しする金融業界もそれに合わせた制度やしくみを整える必要があり、その過程で、より簡単で便利な決済の方法や、さまざまなニーズに合わせた商品が登場しました。海外の金融経済教育
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