28金融経済教育 お金を学ぶ そのときの社会や経済の事情によって政府は経済を立て直したり、より拡大したりするために経済政策を打ち出します。 また国内や海外の状況に、円相場も株価も敏感に反応します。過去20年の政府の対策と金融業界のできごとを中心に、日本経済がどのような動きを見せたのかを振り返りましょう。（第1次森内閣～第2次森内閣）2000年4月～2000年介護保険制度始まる（4月）金融庁が発足（7月）九州・沖縄サミットが開催される（7月）（第1次小泉内閣～第2次小泉内閣）2001年4月～2002年大手金融機関の不良債権問題を解決するための金融政策「金融再生プログラム」策定（10月）2003年4月日経平均株価急落 終値で7,603円76銭1982年以来の最安値2005年「京都議定書」が発効（2月）（第3次小泉内閣～改造内閣）2005年9月～預金保険制度の「ペイオフ」解禁（4月）2006年 3大メガバンク体制始まる（1月）（第1次安倍内閣～改造内閣）2006年9月～2007年 「金融商品取引法」施行（9月）（福田内閣～改造内閣）2007年9月～（2007年）郵政民営化スタート（10月）2008年 環境・気候変動問題などをテーマとした「北海道洞爺湖サミット」開催（7月）（麻生内閣）2008年9月～2008年10月日経平均株価 一時6,994円90銭のバブル崩壊後最安値をつける2009年3月日経平均株価 終値で7,054円98銭のバブル崩壊後最安値をつける（鳩山内閣）2009年9月～（菅直人内閣～第2次改造内閣）2010年6月～2010年 日本振興銀行が経営破たんし、ペイオフが初めて発動（9月）2000年アメリカでITバブルが崩壊2001年アメリカでブッシュ政権が誕生（1月）アメリカで同時多発テロが発生（9月）2003年イラク戦争開戦、フセイン政権崩壊（3月）預金保険制度とは、銀行が破たんした際に預金者に対して預金の払い戻しを保証する制度のこと。2005年からは払い戻しの上限を預金者1人当たり1,000万円までとその利息に制限2005年アメリカのブッシュ政権が2期目に（1月）アメリカでサブプライムローン問題が発生（2008年）通常の審査には通らない低所得者層（サブプライム層）に向けた住宅ローンが住宅価格の下落により破たんし、住宅バブルが崩壊。ほかの金融市場の下落へと波及する 2008年 アメリカ大手金融グループのリーマン・ブラザーズが経営破たんリーマン・ショックで世界の金融市場が暴落し、世界同時不況に2009年 アメリカでオバマ政権誕生。環境・エネルギー主体の成長戦略を発表（1月）欧州金融危機が発生（2009年）ギリシャの財政赤字が膨れ上がり、同国が発行する国債が債務不履行となる不安が拡大。その結果、ギリシャ国債が暴落し、ヨーロッパの金融システム不安を引き起こす110円台120円台130円台120円台110円台100円台110円台100円台90円台80円台円高傾向2000（平成12年）2005（平成17年）2010（平成22年）円相場日本海外
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