11 事業を始めるときや、会社をつくるときにも、ある程度まとまった資金が必要です。個人の持っているお金では足りない場合には、開業資金という名目で金融機関から融資を受けるという方法もあります。日本政策金融公庫や商工中金（商工組合中央金庫）のように中小企業への融資を専門に行う金融機関もあります。もっとも、借りたお金は返済する義務が発生しますので、事業の成果が出るのに時間がかかる場合にはあまり適さないかもしれません。 会社をつくる場合に、その事業に賛同して出資してくれる人を募り、出資金の額に見合った「株式」を発行するという方法があります。出資者は出資金の額（持ち株数）に応じてその会社の「株主」（所有者）となり、事業によって利益が出たら持ち株数に応じて分配してもらう（配当を受ける）ことになります。 自分の手持ちで足りなければ、銀行などの金融機関から借りるという方法があります。家や車など大きな買い物をする場合には、あらかじめ用意された住宅ローンや自動車ローンなどを利用する人がほとんどです。どのような目的でも金融機関からお金を借りるときには、審査に通らなければなりません。返済に関しても金利や期間などがきちんと決められていますので、収入が安定しているかなどの返済能力や、場合によっては不動産などの担保や保証人が必要です。返済期限だけでなく、借りた月から利息が発生することも念頭に置いておきましょう。 また消費者金融などでは、審査があまり厳しくない分、金利が高く設定されています。そのため返済に時間がかかると返済総額は借りた金額よりかなり多くなるので注意が必要です。 例えば「持っているお金を2倍にする」には、どれくらいの金利でどれくらいの期間、銀行に預ければいいでしょうか？ おおよその目安を簡単に計算する法則があります。72÷金利＝元金を2倍にする期間（年）金利が5％だとすると、72÷5（%）≒15（年）社会のしくみとお金の役割ということになり、毎年5%の利息で元のお金を2倍にするには約15年かかることになります。また、5年で2倍にしようと思う場合には、72÷5（年）＝14.4（%）となり、14.4％もの高い金利で運用しなければならないことになります。これは14.4％の利息でお金を借りると、5年で元金と金利が合わせて2倍になる、ということでもあります。借金をするときには十分注意しましょう。「72の法則」
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