2004年9月9日
あれから3年が経過しました。この間、米国ではテロ事件があり、イラク戦争があり、中国の経済興隆があり、そして米国の景気回復があって、今ようやく日本の景気も回復に向かっています。90年代末の異常な経済状況が少しずつ解消に向かいつつあるように見えます。そうだとしたら異常な金融政策も解消されることになります。ここにきて量的緩和策はいつ解除されるのか、いわゆる「量的緩和の出口論」の議論も出始めました。
日銀は量的緩和を導入した際にコミットメント(約束事)を発表しています。それは「消費者物価指数が前年比でゼロ%以上上昇して、しかもそれが安定するまで量的緩和を続ける」というものです。そういう状況が訪れるまでは量的緩和は解除しないという日銀の固い決意の表われでもありました。
すでに原油価格や石油化学製品の価格など、原料の値段ははっきりと上昇しています。デフレよりもインフレを心配するようになってきました。日銀が目安としている消費者物価指数はまだはっきりとプラスになったわけではありません。しかし原料価格の上昇はすでに始まっており、日銀はいつ量的緩和を解除するのかという議論がなされるのは自然な流れです。
今のような状況では、量的緩和が解除されるのはおそらく2006年の中ごろではないかと見られています。日銀としては1999〜2000年に起きたように、一度導入したゼロ金利を解除してはすぐに復活させるという失策を今回も繰り返すわけにはまいりません。はっきりとデフレが解消されたと確信されるまで、日銀は慎重に解除を待つことになるでしょう。
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