1. いま聞きたいQ&A
Q

国が行う経済政策の問題点を、できるだけ本音レベルで教えてください(前編)

「お金のばらまき」から抜け切れない意識や発想

市場関係者や経済学者の間で最近、「ヘリコプターマネー」と呼ばれる経済政策への関心が高まっているようです。これは一国の政府が財政出動を行う際に、その財源にあたる部分を中央銀行が負担するもので、いわゆる財政ファイナンスに相当します。

具体的にはいくつかの手段が検討されており、ひとつは文字通り中央銀行が無償で政府に必要なだけのマネーを提供するという方法。そのほか、政府が国民への給付金などの形で財政出動し、そのために発行した国債を中央銀行が買い入れる方法や、中央銀行がすでに保有する国債について償還を凍結する「永久国債」といった方法もあります。

自国通貨の信認を維持するために、日本を含む世界各国はこれまで中央銀行が国債の直接買い入れなどを通じて財政ファイナンスに踏み出すことを禁じてきました。ヘリコプターマネーは国家にとっていわば禁断の経済政策なわけですが、それでもこの政策が真面目に議論されている背景には、もはや通常の経済政策では景気回復やデフレ脱却が思うように実現できないことへの焦りがあるように思われます

例えば日銀が量的緩和を通じて市場から大量に購入している国債も、日本政府が財政出動に際して発行する国債も、いずれは償還を迎えることが決まっているものです。国債の償還は政府にとって財政的な負担になるため、国債の償還額が大きいほど、償還時に増税などの財政引き締めが行われるであろうと家計は予想します。

将来的な引き締めに備えて家計が消費を控えれば、金融緩和や財政出動でどれだけ世の中にお金をばらまいても効果は限定されてしまいます。そこで金融政策と財政政策の「併せ技」によって経済を刺激しようというのがヘリコプターマネーの考え方です。

現実には世界恐慌のような緊急事態にでも陥らない限り、この政策が実施されることはないでしょう。ただし、私たちがいま考えるべきなのは政策の是非についてではありません。前述したように通常の経済政策が限界を迎えているのならば、新たな政策は従来とは視点の異なるものであってしかるべきです。ところがヘリコプターマネーの発想が出てくることからも分かるとおり、関係者の意識は相変わらず「お金のばらまき」から抜け切れていません。

私たちはそろそろ根源的な問いを発するべきではないでしょうか。お金をばらまく以外に、景気回復やデフレ脱却を図る方法は本当にないのか?――と。

経済成長の減速は需要と供給のどちらが要因なのか

安部政権の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和や機動的な財政出動を掲げて2%程度の経済成長とインフレの達成を約束しましたが、3年以上が経過した現在もこれらは実現していません。経済成長のけん引役であるはずの個人消費は低迷が続いており、家計の消費動向を表す実質家計最終消費支出(持ち家の帰属家賃を除く)の伸び率は2014年がマイナス1.2%、15年がマイナス1.8%と2年連続で減少傾向にあります。

金融緩和の効果を主張するリフレ派の間では、14年4月に実施された消費税率8%への引き上げが個人消費に想定以上のブレーキをかけたと見る向きも多く、17年4月に予定されている10%への引き上げにも当然のごとく反対しています。しかし、8%への増税からはすでに2年がたっており、いまだに消費低迷が続くのは消費増税とは別の要因によるものと考える方が自然でしょう。

安部首相は今年(16年)5月下旬に開催される伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)において、機動的な財政出動に関する政策協調を各国にアピールしたい模様です。しかし、そもそも日本国内でこれから財政出動を行ったとして、どの程度の効果が期待できるのでしょうか。

アベノミクスが演出した円安・株高により、日本の個人金融資産は過去3年で約1,500兆円から約1,700兆円に増加しましたが、それも消費拡大には結びつきませんでした。単純計算で年に60兆円以上も個人金融資産が増加し、それでも消費が増えていないのに、財政出動で一時的に数兆円をばらまいても効果がないことは明らかだと思われます

結局のところ、金融緩和も財政出動も民間にお金を回せば需要が膨らみ、人々がお金を使って経済が活性化するはずだという前提に立っています。この前提はいうまでもなく、景気低迷やデフレの要因が需要不足という需要サイドの問題である場合にあてはまるものです。

日米欧の先進国では、中長期的な経済成長の減速が需要不足によるものなのか、生産性向上のペースが鈍ったという供給サイドの要因によるものなのかを巡って、専門家の間でも見方が分かれているのが現状です。先の前提はすでに崩れている可能性もあるわけで、だとすれば、少なくともその前提を疑ってみるだけの度量が政策当局には求められるのではないでしょうか。

多くの専門家の意見を総合すると、日本経済の処方箋としては「潜在成長率」「最終需要」「構造改革」などがキーワードになりそうです次回はこれらを中心に、日本に求められる経済政策のあり方や、経済についての基本的な考え方などを探ってみたいと思います。

ご注意:「いま聞きたいQ&A」は、上記、掲載日時点の内容です。現状に即さない場合がありますが、ご了承ください。

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