国が約600兆円。地方が約201兆円――。

これは何かというと、国と地方が抱えている借金の残高なんだ（2006年度末）。
財務省の計算によると、国と地方を合わせた借金の総額は、2005年度末の時点で約767兆円にもなる見込み。これは、日本のGDP（1年間に国内で企業や個人が稼ぎだした総額）の全額を借金の返済に充てたとしても、まだ返しきれない金額といえる！

「そんなに借金があるんだったら、倹約しないと！」と思うよね。
でも現実には、なかなか一筋縄ではいかないんだ。

なぜ難しいかというと、政府が支出を減らすことは、短期的に見れば景気にとってマイナスになってしまうからだ。

例えば、政府が大金を使って道路や橋をつくれば、工事を請け負った企業は儲かるよね。その会社がお金を使えばほかの会社も儲かり、回り回って経済活動全体が活発になる。つまり景気がよくなるというわけだ。こんなふうに、政府がお金を使って事業を行うことを「公共事業」といって、重要な景気対策の1つなんだ。

政府がお金を使うのを減らせば、会社は儲からなくなって倒産や失業が増え、景気が悪化してしまう可能性があるよね。だから不況が深刻化すると「政府はもっと公共事業を増やせ（＝支出を増やせ）！」という声が高まるんだよ。