この社説は、2007年7月に実施された参議院選挙の結果を踏まえて、自民党・民主党両党のこれからに対して意見を述べているものだ。

まず、これからの日本経済が長く成長していくためにはさまざまな経済改革が必要なはずなのに、このときの選挙では、経済改革が大きな争点にならなかったことを問題点として指摘している。そして、この選挙で議席数を減らしてしまった自民党も、議席数を大幅に増やした民主党も、年金問題や環境問題をはじめ、本当に重要な政策をしっかり協議していくことが必要だと述べている。経済に強い日経ならではの社説といえるよ。