1. 経済の動き

経済の動き

日本の経済指標・データ

内閣府

景気動向指数 景気全体の動向を知るために、景気指標を統合し、ひとつの指標にしたもの。産業、金融、労働など経済のあらゆる側面を網羅した29項目の指標をもとに指数を産出している。景気を先取りして動く「先行指数」、景気と並行して動く「一致指数」、景気に遅れて動く「遅行指数」に大別される。
機械受注統計調査 主要機械等製造業者の設備用機械類の受注額を集計した統計。各企業の設備投資の動向を知ることができる。
消費動向調査 消費者の意識、旅行の実績・予定、サービス等の支出予定、主用耐久消費財の保有状況及び購入状況、世帯の状況についての調査。
四半期別GDP速報 国内で生産されたモノやサービスの総額。
景気ウォッチャー調査 家計、企業、雇用等の各分野で景気の動きを観察できる職業の人々を選び、景気動向や今後について報告してもらうもの。

財務省

国際収支統計 一定期間における一国のあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計。「貿易収支」、「サービス収支」、「所得収支」、「経常移転収支」からなる経常収支、「投資収支」と「その他資本収支」からなる資本収支、外貨準備増減で構成されている。日本銀行と共同で公表。
貿易統計 日本から外国への輸出及び外国から日本への輸入についての統計。

経済産業省

鉱工業生産指数 生産動向を測る上で、有力な指標。国内の工業製品を生産する事業所の状況。生産・出荷・在庫、在庫率、各種設備稼働率および生産能力、生産の先行き予測。
第3次産業活動指数 電気・ガス・水道、情報通信、運輸、小売、金融・保険、不動産、宿泊、教育、生活関連サービス業等「日本標準産業分類」における第3次産業活動に属している業種の生産活動を指数値にしたもの。
商業動態統計調査 全国の商業を営む事業所及び企業の商品別販売額 、従業者数など販売活動などの動向。

総務省

失業率
労働力調査
労働力人口に占める完全失業者の割合。全国の約4万世帯を無作為に抽出し、調査。収入額の大小が、消費量の大小に影響を与えることから、個人消費の動向を測るための指標にもなる。つまり、個人消費の動向を知ることは、景気全体の動向を知ることになる。その1つが完全失業率である。
小売物価統計調査 モノやサービスを売るお店を対象にした、商品の小売価格やサービスの料金の毎月調査。消費者物価指数など 消費生活に関する基礎資料に利用されている。
消費者物価指数 物価の変動にどのように変化するかを指数値にしたもの。世帯でよく消費するモノやサービス500品目以上の価格を集計して算出。「東京都区分」と「全国」の2種類。すべての商品を総合した「総合指数」、物価変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数」がある。

厚生労働省

毎月勤労統計調査 日本標準産業分類に基づく14大産業に属する常用労働者5人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を把握する調査。
有効求人倍率
一般職業紹介状況
(職業安定業務統計)
ハローワーク(公共職業安定所)へ申し込んでいる求職者数に対する、企業からの求人数の割合。

国土交通省

新設住宅着工戸数 床面積が10m2を超える新設住宅(「持家」、「貸家」、「給与住宅」、「分譲住宅」)の戸数集計。
新設住宅の建築は、家具・家電をはじめ生活に係る様々な消費に繋がるため、景気動向に関する先行指標として利用されている。

日本銀行

マネーストック 金融機関から、経済全般(一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業)へ供給されている通貨の総量。お札や硬貨といった現金だけではなく、預金なども含まれる。
金融機関が積極的に貸出しをおこなうとマネーストックが増加する。これは通貨量全体が増えることを意味し、一般的には景気が良くなる方向へ作用するといわれている。
企業物価指数 企業間で取引される商品の価格変動を測定したもの。国内市場向けの国内生産品の企業間における取引価格を調査対象とした「国内企業物価指数」、輸出品が日本より積み出される段階の価格を調査した「輸出物価指数」、輸入品が日本に入着する段階の価格を調査した「輸入物価指数」から構成。商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向が調査されるので、景気判断に活用できる。
日銀短観
(全国企業短期経済観測調査)
金融政策当局自身が、全国約1万社の企業経営者に業況感を問うマインド調査。四半期に1度発表。業況が「良い」との判断と「悪い」と判断している経営者比率をどの程度上回っているかを示す。
企業の業況見通しが集約されており、企業や家計の微妙な変化を察知することができる。
マネタリーベース 日銀が民間金融機関に供給するマネー量。

※上記指標・データへの説明は簡易的な説明です。重要な情報は、調査・発表元の各機関のサイトで直接ご確認ください。